埼玉県吉川市で、社会保険労務士事務所と行政書士事務所を営んでいる宮腰喜明と申します。こちらはホームページ代わりのブログとなります。お時間のある時に読んでいただければ嬉しいです。 主な仕事内容は、成年後見活動・遺言書作成サポート・障害年金申請サポート・相続実務のサポートです。自身も大病を患い、障害等級３級の障害厚生年金を受給しています。お気軽にご相談ください。 なお、ブログの内容は書いた当時の法律に基づいています。定期的に見直してはおりますが、その後に法改正がされている可能性がありますのでご了承ください。
※本記事の作成にあたり、文章の構成・推敲等に生成AIの支援を受けています。記載されている法令や制度等の内容については、執筆時点の情報を基に筆者自身が責任を持って確認・監修を行っております。
障害年金の請求にはいくつかの種類がありますが、今回は「20歳前傷病」による障害基礎年金について取り上げます。
生まれつきの障害や、幼少期・学生時代の病気やけがが対象となる制度です。お子さんが該当する可能性のあるご家族にとって、知っておいていただきたい内容をまとめました。また、記事の最後では、将来の備えについても少し触れています。
なお、障害年金の請求の全体的な流れについては、別記事「障害年金の請求 ― まずは全体の流れを」もあわせてご覧ください。
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障害年金を受け取るようになると、「この年金に税金はかかるのだろうか」「家族の扶養はどうなるのだろう」といった、お金まわりの疑問が出てくることがあります。私自身、障害年金を受給してきた立場として、また社会保険労務士として、この種のご質問をいただく機会は少なくありません。
今回は、障害年金とお金について、特に「税金」と「扶養」で戸惑いやすい点を、落ち着いて整理してみたいと思います。
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年金と聞くと、多くの方が「老後に受け取るもの」を思い浮かべるのではないでしょうか。「どうせ自分が受け取る頃には、もらえないのではないか」という声も、よく耳にします。
ですが、公的年金は老後のためだけの制度ではありません。むしろ私は、年金とは「遠い将来」よりも「近い将来」に備えるための保険なのだと考えています。今日は、そのことについて書いてみたいと思います。
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こんにちは。社会保険労務士・行政書士・CFP®の宮腰です。
このブログでは、これまでにも自分自身のことを少しずつ書いてきました。今回は改めて、自己紹介に代えて「私がどういう仕事をしているのか」をお話ししたいと思います。
といっても、資格を並べてご説明するつもりはありません。それよりも、なぜ私が「障害年金」「成年後見」「遺言・相続」という三つを、まとめて手がけているのか。今日はそこをお伝えできればと思います。
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「相続放棄をした人は、死亡保険金を受け取ることができるのでしょうか」――。実務の現場でも、ご相談の中でしばしば寄せられるご質問の一つです。
結論から申し上げますと、相続放棄をしても、死亡保険金は受け取れます。ただし、相続放棄をしていない場合と比べて、税金面で不利になる可能性があります。
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ご家族の中に、認知症などで判断能力に支援が必要な方がいらっしゃる――。そうした方（ご本人）が、ご親族の相続人になったとき、相続放棄をどう進めればよいのか。これは、成年後見や保佐の現場で、実際にしばしば直面する問題です。
成年後見人・保佐人として活動していると、ご本人を負債から守るために相続放棄を検討する場面は、決して珍しくありません。ところが、ご本人がご自身で家庭裁判所に放棄を申し立てることは難しい。ここに、判断能力に支援が必要な方の相続放棄ならではの論点が生まれます。
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相続放棄をすれば、その相続とはきれいに縁が切れる――。多くの方がそうお考えになりますし、相続放棄のご相談でも、まずこのイメージから入る方がほとんどです。
相続放棄は、決して縁遠い話ではありません。ご相談の現場はもちろん、私が関わる成年後見・保佐の活動の中でも、ご本人を守るために放棄を検討する場面はしばしば訪れます。それだけ身近な制度だということです。
ただ、注意していただきたいことが一つあります。相続放棄をしたあとも、一定の場合には、果たすべき務めが残ることがあるのです。令和5年の民法改正で、このルールは大きく見直されました。本記事では、相続放棄をした「あと」に残る義務――保存義務と、引き継ぐ相手がいないときの相続財産清算人について解説します。
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「子どもがいないので、自分が亡くなったとき、配偶者と自分の兄弟姉妹が相続人になる。配偶者にすべての財産を遺したいのだが、どうすればよいか」――お子さまのいないご夫婦から、こうしたご相談をいただくことがあります。
ご相談に来られる方の多くは、すでにご自身で調べて、配偶者だけでなく亡くなった方の兄弟姉妹も相続人になることをご存じです。そのうえで、「では、どうすれば配偶者に確実に遺せるのか」を知りたい、という段階でいらっしゃいます。
結論から申し上げると、生前に遺言書を一通用意しておくだけで、配偶者にすべての財産を遺すことができます。これは、兄弟姉妹には「遺留分」がないために可能になる備えです。
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相続や年金の手続きに直面したとき、「何から手をつければいいのか」「そもそも誰に相談すればいいのか」と戸惑われる方は、本当に多くいらっしゃいます。いざ専門家に頼もうと思っても、何を基準に選べばよいのか分からない、という声もよく耳にします。
今回は少し趣向を変えて、私自身がこれまでどのような経験を積んできたのか、そしてそれがご相談者の安心にどうつながるのかを、お話しさせていただきます。専門家選びの一つの参考にしていただければ幸いです。
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「遺言書に『財産はすべて配偶者に』と書けば、子どもには一切渡らないのでしょうか」――。ご相談の現場で、しばしばいただくご質問です。
結論から申し上げると、遺言で配分を指定すること自体は可能です。ただし、相続人には法律上保障された「最低限の取り分」があり、遺言をもってしてもこれを完全に奪うことはできません。これが「遺留分」と呼ばれるものです。
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ご家族を亡くされた直後は、悲しみに向き合う間もなく、葬儀や役所の手続きに追われる方が大半です。「何から手をつければよいのか」「いつまでに何をしないといけないのか」――ご相談の現場でも、まずこの疑問にぶつかる方が多くいらっしゃいます。
実は、相続に関わる手続きには、法律で明確な期限が定められているものがいくつもあります。期限を意識せずに進めると、本来受けられたはずの控除が使えなくなったり、過料の対象になったりすることもあります。
この記事では、相続発生後のお手続きを「期限」を軸に整理してご紹介します。「いつまでに何をすればよいのか」の全体像を、ご一緒に押さえていきましょう。
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障害のあるお子さまをお持ちの親御さんとお話ししていると、ほぼ必ずといってよいほど話題に上るテーマがあります。それは「親亡き後問題」です。
「自分たちが元気なうちは何とかなる。でも、自分たちがいなくなった後、この子はどうなるのだろうか」――この不安は、多くの親御さんが抱えていらっしゃるものです。
なお本記事では、「親亡き後」を文字通り親御さんが亡くなった後だけでなく、親御さんが高齢や病気で十分にお子さまを支えられなくなった状況も含めて考えます。実際の相談現場でも、親御さんがご健在のうちに支援が必要になるケースは決して珍しくないからです。
相談現場でお話を伺っていると、親御さんの不安は大きく三つの方向に整理できることが分かります。
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こんにちは。
今回は、借金（債務）を特定の相続人だけに相続させる旨の遺言書を残したとき、債権者との関係でどうなるかについて書いてみたいと思います。
ここで言う「債務」とは、簡単に言えば借金のことです。
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こんにちは。
今回は、「相続制度と年金制度における配偶者の違い」について書いてみたいと思います。
同じ「配偶者」という言葉でも、相続の場面と年金の場面では、その意味合いがまったく異なります。
特に、法律上の婚姻届を出していない、いわゆる内縁関係（事実婚）のご夫婦にとっては、この違いが大きな影響を及ぼすことがあります。
まず前提を整理します。
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まず、法律上の正式な相続放棄についてです。
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意外に思われるかもしれませんが、身体上の障害があるというだけでは、成年後見制度の対象にはなりません。
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こんにちは。
今回は、「もし病気やケガで働けなくなったら……」という不安に対して、公的年金と民間保険がそれぞれどんな役割を持っているのかを、障害年金の視点から比較してみたいと思います。
社労士として障害年金の申請をサポートしつつ、CFP®として民間保険の知識も少しある身ですので、両方の目線で書いてみたいと思います。
※本記事の作成にあたり、文章の構成・推敲等に生成AIの支援を受けています。記載されている法令や制度等の内容については、執筆時点の情報を基に筆者自身が責任を持って確認・監修を行っております。
こんにちは。
社会保険労務士・行政書士の宮腰です。
今回は、障害年金の手続きにおいて「初診日」と同じくらい重要な「障害認定日」について書いてみたいと思います。
障害認定日とは、その名の通り「障害の程度を認定する日」のことです。
原則として、「初診日から1年6か月を経過した日」を指します。（※1年6か月以内に治療の効果が期待できず、症状が固定したと医師が判断した場合は、その日になります）
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前回の記事では、遺産分割協議書の作成例と作成時のポイントについて解説しました。今回は、その前段階として必要になる「書類集め」について詳しく取り上げます。
遺産分割協議書は、集めた書類の記載を正確に転記して作成するものです。つまり、書類が揃わなければ協議書の作成には取りかかれません。何をどこから集めればよいのか、順を追って解説します。
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相続が発生したとき、遺言書がなければ、相続人全員で「誰が・何を・どのくらい相続するか」を話し合って決めることになります。この話し合いが「遺産分割協議」であり、その合意内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記、銀行口座の解約・払戻し、自動車の名義変更など、あらゆる相続手続きの場面で提出を求められます。つまり、この書類がなければ、相続手続きは事実上進みません。
こんにちは。今回は、成年後見人の報告義務と報酬付与の申立てについて書いてみたいと思います。
※本記事はAIの力を借りて作成しています。内容については筆者が確認・監修しております。
まずご存じの方もいるかもしれませんが、成年後見人には、家庭裁判所に対して年1回の報告義務があります。
※この記事の作成にあたり、構成・校正等の一部に生成AIを使用しています。
こんにちは。
今回は、障害年金の更新手続きについて書いてみたいと思います。
私自身、先日ちょうど更新手続きが完了しましたので、制度の説明とあわせて、実際の体験もお伝えします。
障害年金には「永久認定」と「有期認定」があります。
こんにちは。
今回は、障害年金における「初診日」について書いてみたいと思います。
障害年金における初診日とは、「障害の原因となった傷病で初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」です。
例えば、私のように発病してそのまま救急車で病院に運ばれ、障害年金の請求時までずっとその病院に通院しているのであれば、初診日は救急車で運ばれた日です。私自身、会社員時代に発病し、救急搬送された病院でそのまま治療を続け、障害厚生年金3級を受給しています。
この場合は非常に分かりやすく、年金機構への提出書類も少なくて済みます。
※本記事の作成にあたり、文章の構成・推敲等に生成AIの支援を受けています。記載されている法令や制度等の内容については、執筆時点の情報を基に筆者自身が責任を持って確認・監修を行っております。
こんにちは。
先日、ある講演で面白い話を聞きました。「男性は、遺言書を書かない人が多い」というのです。理由がふるっていて、遺言を書くと、その言葉のとおりになって本当に死んでしまう気がする――いわゆる言霊を、どこかで恐れているからだ、と。半分は冗談のような話ですが、言われてみると、なるほどと思うところもあります。
ただ、私はといえば、そんなことを言っている場合ではありませんでした。少し前に大きな病気をしまして、自分の遺言書を書くことにしたのです。今回は、その「自分の遺言書を書いた話」を書いてみます。相変わらず下手の横好きの文章ですが、お付き合いいただければ幸いです。
こんにちは。今回は、成年後見の現場で実際に経験した出来事をもとに、デジタル化と後見業務の間で生じている問題について書いてみたいと思います。
※本記事はAIの力を借りて作成しています。内容については筆者が確認・監修しております。
こんにちは。今回は前回との関連で、成年後見制度を利用するデメリットについて書いてみたいと思います。特に、「専門職後見人」を利用する場合のデメリットに焦点を当てます。
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前回、私は後見人とは「制度と本人をつなぐ人」だと書きました。その考えは今も変わりませんが、「つなぐ」ことによって生じる制約やコストがあるのも事実です。今回は、そうした面を正直にお伝えしたいと思います。
それでは、箇条書きで見ていきましょう。
こんにちは。今回は、成年後見制度を利用するメリットについて書いてみたいと思います。特に、社労士や行政書士などの「専門職後見人」が就任する場合のメリットに焦点を当てます。
※本記事はAIの力を借りて作成しています。内容については筆者が確認・監修しております。
私は日頃から、後見人とは「制度と本人をつなぐ人」だと考えています。判断能力が不十分な方にとって、福祉や医療、年金といった制度は、存在していても自力ではたどり着けないことがあります。そこに後見人が介在することで、初めて制度が「生きたもの」になる——今回ご紹介するメリットも、そうした視点で読んでいただければ幸いです。
※次回は『成年後見制度を利用するデメリット』について書く予定です。
それでは、箇条書きで見ていきましょう。
