相続制度と年金制度の配偶者

こんにちは。
今回は、『相続制度と年金制度の配偶者』について書いてみたいと思います。

まず前提です。

１．相続制度では、法定相続人は法律上の配偶者（法律に則って結婚してる者）のみ。事実上の婚姻関係（いわゆる内縁関係）にあった者は含まれない。

２．年金制度では､遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給権者には､事実上の婚姻関係にあった者も含まれる。（様々な要件はあり）

まず１番の相続についてです。

シンプルに、法定相続人でないということは､相続はできません。

もし､事実上の婚姻関係にある者（いわゆる内縁関係）に自分の財産を残そうとするならば､『遺言書』を書いて､相手に『遺贈』するというプロセスが必要になると思われます。

相続税等の税金や名義変更等の手続きも、少し大変になる可能性があります。

また、他に法定相続人（子ども等）がいた場合には、色々と面倒事に巻き込まれる可能性もありそうです。

相続の怖いところは、相続人が（基本的には）何の苦労もせず被相続人の財産を貰えるということです。

表現に問題あるかもしれませんが、
「貰える物は貰っとけ」
と考える相続人もいますし、それが相続で面倒な事（いわゆる争続）になってしまう理由の１つではあります。

面倒事を避けるには、生前に色々と準備や根回しをしておいた方が良いかもしれません。

次に２番の年金についてです。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給権者には、事実上の婚姻関係にあった者も含まれます。

ただし、その証明は請求する者がしなければなりません。

例えば、相手方の扶養に入っていたとか、同居していたとか、住民票上の住所が同じであるとか、生計同一関係があったとかです。

そしてさらに、第三者の証明が必要になります。
（法律上の配偶者は、多くの場合、第三者の証明は必要ありません。恐らくですが、法律婚という担保がない以上、『言った者勝ち』を防ぐ為と思われます｡）

ただし、要件さえ満たせば受給できます。

以上、書いてみましたがいかがだったでしょうか。
１番と２番、相続と年金での配偶者の違いを書いてみました。

上記を踏まえた上での結論です。

１．相続制度では、事実上の配偶者は法定相続人ではない。よって『相続』は出来ない。『遺贈』は出来る。

２．年金制度では、事実上の配偶者は受給権者ではある。よって『受給』は出来る。手続きと証明は大変。

なので時々いらっしゃいます。
財産の相続は出来なかったけど、遺族年金は受給出来たと言う方が｡

はい、いかがだったでしょうか｡
やはり法律上の配偶者は強いですね｡

まとまりの無い文章で申し訳ございません｡

それでは失礼します｡