※本記事の作成にあたり、文章の構成・推敲等に生成AIの支援を受けています。記載されている法令や制度等の内容については、執筆時点の情報を基に筆者自身が責任を持って確認・監修を行っております。
１．家庭裁判所での「相続放棄」
まず、法律上の正式な相続放棄についてです。
- 期間：被相続人が亡くなったことと、それにより自分が相続人となったことを知ったときから３か月以内に手続きが必要です（事情があれば期間を伸長することもできます）。
- 効果：はじめから相続人でなかったものとみなされます。
- 手続き：家庭裁判所への申述が必要です。
家庭裁判所のお墨付きがある手続きですので、資産も負債（債務）も一切相続しません。亡くなった方の債権者も、相続放棄をした相続人に対しては請求することができません。
２．遺産分割協議書等での「相続分の放棄」
次に、実務でよく見かける、遺産分割協議書上での相続分の放棄についてです。
- 期間：法律上の期限はありませんが、一般的にはなるべく早く済ませたいところです。
- 効果：他の相続人に対して、自分の相続分を主張しないという意思表示です。
- 手続き：自分の取り分がない内容の遺産分割協議書等に署名・押印します。
ここで注意が必要なのは、相続人であること自体は変わらないという点です。つまり、被相続人に債務があった場合、債権者から請求される可能性は残ります。
債権者にとっては、自分が関与していない相続人同士の話し合いなど関係ありません。法定相続分にしたがって、各相続人に債務の返済を請求することができます。極端に言えば、「相続人みんなで返せ」ということです。
３．迷ったら家庭裁判所での相続放棄を
このように、①と②には明確な違いがあります。もし相続財産を見たときに、資産よりも負債がはるかに多いようであれば、家庭裁判所できちんと手続きをして、法律上の相続放棄をすることをお勧めします。
私自身も成年後見人としての活動の中で、被後見人に代わって相続放棄の手続きをしたことがありますが、弁護士さんにフォローしていただいたこともあり、思っていたほど大変ではありませんでした。専門家のサポートがあると安心感が違います。まずは気軽に、家庭裁判所や司法書士さん、弁護士さんに相談してみてください。
なお、相続放棄をすると次順位の相続人に相続権が移ります。たとえば子が全員放棄すれば、被相続人の親や兄弟姉妹が新たに相続人となります。義務ではありませんが、可能であれば事前に親族間で共有しておくとよいかもしれません。
今回はここまでとなります。最後まで読んでいただきありがとうございました。
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