成年後見簡易チェックリスト

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産管理や生活を、法的に支えるための仕組みです。ただ、実際にどのような準備が必要なのか、戸惑われる方も少なくありません。
まずは、制度の利用を検討する段階にあるかどうか、現在の状況を整理してみましょう。

第1段階：制度利用を検討する「きっかけ」

このようなお困りごとはありませんか？

ご本人の判断能力の低下を理由に、銀行で預貯金の引き出しや解約を断られた ご自宅（不動産）の売却や施設入所の契約が必要だが、ご本人の判断能力に不安がある 「遺産分割協議」が必要だが、相続人の中に判断能力が不十分な方がいる※この場合、その方の権利を守るために、後見人等の選任が必要になることがあります。

第2段階：まずは公的機関や専門家へ「相談」

社会福祉協議会や地域の成年後見センターなどの専門窓口へ相談する※「本当に制度を利用すべきか」「手続きの流れはどうなるか」など、まずは全体の方針を専門の窓口で相談しておくことが、確実な第一歩になります。 ご相談に向けて、ご本人の財産や月々の収支を大まかに把握する※通帳の記帳状況や、受給されている年金額などをあらかじめ確認しておくと、その後のご相談がスムーズに進みます。 後見人の「候補者」について、ご親族間で意向を確認し合う※ご親族が候補者になることもできますが、ご負担が心配な場合などは、第三者の専門職（社会保険労務士・行政書士など）を検討することもできます。なお、実際に誰を選任するかは、家庭裁判所が判断します。

第3段階：方針決定と「申立て」に向けた実務準備

主治医の先生へ「成年後見制度用」の診断書を依頼する※通常の診断書とは異なる専用の書式が必要です。申立ての方針が固まりましたら、主治医にご相談ください。 家庭裁判所へ提出する戸籍謄本や各種証明書を収集する 開始後の「定期報告」を見据えた、無理のない管理体制を検討する※選任後は、家庭裁判所への定期的な報告が必要になります。ご家族が後見人になる場合は、日々の領収書の管理など、無理のない体制を整えておくことが大切です。

成年後見制度は、ご本人のこれからの生活を支えるための仕組みです。
「何から手をつければよいか分からない」「家族が後見人になれるか不安だ」といったときには、どうぞお一人で抱え込まずにご相談ください。

専門職後見人としての経験をふまえ、制度利用に向けた初期のご相談や、社会福祉協議会など適切な公的窓口へのご案内をお手伝いします。

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