時間外労働（残業）とその割増賃金について

こんにちは。
本日は、時間外労働（いわゆる残業）とその割増賃金について書いていきたいと思います。

なお、割増賃金の計算の許になる通常の賃金の計算額とは、細かい計算方法があるので注意が必要ですが、簡単に言うと自分の給料を時給になおした金額です。

そして、時間外労働（残業）とは、一般的な１日８時間労働制であれば、その８時間を超える時間と１週間４０時間を超える時間のことです。

ここで勘違いしやすいのが、もし会社が１日７時間労働制であれば、７時間働いて１時間残業した場合は、その１時間は通常の賃金でOKです。割増賃金は必要ありません。

これは、会社的には７時間を超える時間が残業でも、法律的には８時間まで残業でないからのようです。

労働基準法
第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

それでは、実際に払わなければならない割増賃金についてです。

時間外労働（残業）・・・通常の賃金の計算額の２割５分以上の割増賃金の支払い義務。

ただし１ヶ月の時間外労働が６０時間を超えた場合は、その超えた時間に対して、通常の賃金の計算額の５割以上の割増賃金の支払い義務。

です。

法律で決められた時間を超えて働かせる以上は、これくらい多めの賃金を払いなさいということです。

特に残業が１ヶ月６０時間を超えてくると、精神上も含めた健康面の心配がでてくるので、より割増率を上げて、残業自体の抑制を図っています。

ちなみに、６０時間を超えた場合の割増賃金の適用については、いわゆる中小企業は適用猶予となっていましたが、今現在は適用されるようになってます。

そして以前も書きましたが、

労働者に残業をさせるには、３６協定の締結とその届出が大前提となります。

もし自分の会社について気になるなら、確認してみると良いかもしれません。

今回は以上となります。
それでは失礼します。