相続手続き簡易チェックリスト

ご家族が亡くなられた後、役所や金融機関などで様々な手続きが必要となります。
「何から始めればよいか分からない」「期限が知りたい」という方に向けて、手続きの目安となるチェックリストを作成しました。状況の整理にご活用ください。

第1段階：すみやかに行うお手続き（目安：14日以内）

🏢 まずは市役所の窓口でまとめて手続きできるものです

死亡届の提出・火葬許可証の取得※死亡届の提出は事実を知った日から「7日以内」です。通常は葬儀社が代行してくれます。 世帯主の変更届 健康保険・介護保険の資格喪失手続きと、保険証の返却

未支給年金・遺族年金の請求手続き※亡くなられた方が「障害年金」等を受給されていた場合の未支給年金手続きも含みます。お手続きに迷われた際は、社会保険労務士がサポートいたします。 公共料金（電気・水道・ガスなど）の名義変更・解約

第2段階：財産と相続人の確認（目安：3ヶ月以内）

遺言書の有無の確認（ご自宅、公証役場、法務局など）※ご自宅で自筆の遺言書を見つけられた場合、その場では開封せず、家庭裁判所での「検認」手続きをお願いいたします。 相続人の確定（戸籍謄本の収集）※お亡くなりになった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍をすべて集める必要があります。現在は最寄りの市役所でまとめて請求できる制度がありますが、遡る量が多いと窓口で数時間待たされるケースも多く、非常に手間の掛かる作業です。 相続財産の調査・財産目録の作成（預貯金、不動産、借金など） 「相続放棄」をされるかどうかのご検討※マイナスの財産が多い場合などは、3ヶ月以内に家庭裁判所へのお申し出が必要です。

第3段階：お話し合いと名義変更（目安：10ヶ月以内）

遺産分割協議の実施（誰が・何を・どれくらい引き継ぐか）※相続人の中に認知症の方や障がいをお持ちの方がいらっしゃる場合、協議の前に「成年後見制度」のご利用が必要となる場合がございます。 遺産分割協議書の作成※銀行の解約や不動産登記に必要となる大切な書類です。正確な作成が必要なため、行政書士が文面作りのお手伝いをすることも可能です。 金融機関の口座凍結解除・払い戻し手続き 不動産（土地・建物）の名義変更（相続登記）※2024年4月より相続登記が義務化（3年以内）されました。実際の登記実務につきましては、専門の司法書士と連携してワンストップで進めることが可能です。 相続税の申告・納付※財産が基礎控除額を超える場合のみ必要となります。

手続きを進める中で、「専門知識が必要だ」「平日に役所や銀行へ行く時間が取れない」と感じられた際は、どうぞお気軽にお声がけください。
戸籍の収集から年金手続き、遺産分割協議書の作成まで、丁寧にサポートいたします。

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