成年後見簡易チェックリスト

ご本人様の財産管理や生活を法的に守る「成年後見制度」ですが、実際にどのような準備が必要なのか、戸惑われる方も少なくありません。まずは、制度利用の検討が必要なタイミングかどうか、現在の状況をご確認ください。

第1段階：制度利用を検討する「きっかけ」

💡 このようなお悩みはありませんか？

銀行の窓口で、ご家族の名義の預貯金引き出し等を断られた ご実家（不動産）の売却や、施設入所の契約が必要だが判断能力に不安がある 「遺産分割協議」が必要だが、相続人の中に判断能力が不十分な方がいる※この場合、その方の権利を守るために後見人等の選任が必要になる場合がございます。

第2段階：まずは公的機関や専門家へ「相談」

社会福祉協議会や地域の成年後見センター（または当事務所）へ相談する※「本当に制度を利用すべきか」「手続きの流れはどうなるか」など、まずは全体の方針を専門の窓口でご相談いただくことが最も確実な第一歩です。 ご相談に向けて、ご本人の財産や月々の収支を大まかに把握する※通帳の記帳状況や、受給されている年金額などをあらかじめ確認しておくと、その後のご相談がスムーズに進みます。 後見人の「候補者」について、ご親族間で意向を確認し合う※ご親族様がなられるのが自然ですが、もしご負担が心配な場合などは、第三者の専門職（社会保険労務士・行政書士等）を検討することも可能です。

第3段階：方針決定と「申立て」に向けた実務準備

主治医の先生へ「成年後見制度用」の診断書を依頼する※通常の診断書とは異なる専用の書式が必要です。申立ての方針が固まり次第、主治医へ作成をご相談ください。 家庭裁判所へ提出する戸籍謄本や各種証明書を収集する 開始後の「定期報告」を見据えた、無理のない管理体制を検討する※選任後は、家庭裁判所への定期的な報告が必要となります。ご家族が後見人になられる場合は、日々の領収書管理など、無理のない体制をご一緒に考えていきましょう。

成年後見制度は、ご本人様のこれからの生活を支えるためのものです。当事務所では、制度利用に向けた初期のご相談や、社会福祉協議会などの適切な公的窓口への橋渡し、専門職としての助言を行っております。

「何から手をつければよいか分からない」「家族が後見人になれるか不安だ」といった際には、どうぞお一人で悩まずにお気軽にお声がけください。専門職としての立場から、最適な解決策を一緒に検討いたします。

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